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陸中のツァラトゥストラ、ついに上京する!!

私の政治的立場を表明します。 ①リベラリズム(リベラル) ②全体最適(ピーター・ドラッカー) ③イノベーション理論(ヨーゼフ・シュンペーター) ④社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン) 「誰一人として見捨てない!!」 ユニバーサル・ベーシック・インカム(④の手段として)の推進運動へのコミットメント。ポピュリズムの台頭は、「教育の敗北」です。私は「リベラル」な立場で、世界中のできるだけ多くの人に「質の高い教育」をばら撒くことを推進する立場です。世界の教育水準が上がれば、世界は必ず繁栄します。私はそう信じ

特権的に電波利権を使い、莫大な利益を上げる東京民法テレビ各局を許すな!!「正しい情報を伝える」使命を忘れた大手メディアの暴走!!

自分たちですべてを決める民主主義では、国民が賢くある必要があり

そのためには国民に「正しく情報を知らせる」メディアの役割がとても重要だ。




では、日本の大手メディアには

この「正しく情報を知らせる」機能が備わっているのだろうか?




「電波利権」が存在していることは、世間で良く知られているとは言えない。

電波はそもそも公共の所有物、いわばその国の国民の資産だ。




そして電波は限りのある有限の資源だ。

地上波テレビ局はその有限の資源である電波の

700MHz~900MHzの一番質の高い電波帯

「黄金周波数帯」を使用している。



地上デジタル化されると技術的に圧縮が可能となり

その帯域に余裕が生まれて多くのチャンネルを配信することができるようになった。



実際、中国では70ch、アメリカでは数百chもの地上波テレビチャンネルが

この「黄金周波数帯」を使用している。



しかしながら日本はどうかというと、

アナログ時代から帯域に空きができたにもかかわらず、チャンネル数は12。

地デジになったというのに、チャンネル数は増えなかった。



これは、地上波テレビ局が免許事業であり、

所轄官庁である総務省から免許を得ることが至難であるため

新規参入がおよそできない状態だからだ。



こうした総務省の放送行政もあり、東京キー局による寡占状態を築き上げ

東京民法キー局は莫大な広告収入によって、

1兆円に及ぶような売り上げを誇り、

とんでもない利益を上げ続けてきている。



莫大な広告収入を得ることのできるわけだから

それに見合った使用料を支払うのが当然のように思われる。



しかし、1993年に電波利用料制度が導入されるまで、

各テレビ局は 1円も支払っておらず、

1993年以降には、ようやく各テレビ局が電波利用料を支払う制度が登場するものの、

各テレビ局が支払っている電波利用料は、年間でわずか4億円程度でしかない。




日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日テレビ東京

これら東京キー局の1兆円に及ぶような売上高を誇る企業が、

その収益の源である電波に対し、小銭しか払っていないのが現状なのだ。



このように、一部のテレビ局のみを「特権的に」優遇している状態は

社会にとって深刻な問題である。



本来であれば「電波利権」は規制緩和によって多くの新規参入を促し、

マスコミ各社の自由競争によって、多元的な報道を目指し

「正しい情報を伝える」健全な環境を整えるために、広く開放すべきなのだ。




しかし、大手メディアは自らの利益に反する「電波利権」に関する問題については、

系列のテレビや新聞などでは一切報じない。

問題を指摘する記者、マスコミ関係者は、

この「特権階級」によって活躍の場を奪われたりしている。



冒頭で、「正しく情報を伝える」のがメディアの重要な役割だと指摘した。

しかるに、私利私欲に走る東京民放テレビ各局、その系列の大手メディアは

「報じない自由」という「偏重報道」を繰り返し、事実を歪めている。



国を経済的に発展させるためには、国民の経済リテラシーを高める必要がある。

だとすれば、経済についての「正しい情報」を知らなければならない。



であるのに、「報じない自由」という「偏重報道」が横行している状態で

「正しい情報」に行きつくことができるだろうか。



大手マスコミのような経済的な強者が、

一般の国民の経済リテラシーを低いままにしておくのは、

その方が搾取するのには都合がいいからだ。



「正しく情報を知らせる」機能が

民主主義国家の発展にとって必要不可欠なものだとするなら、

現在の日本は、大変危機的な状況にあると言わざるを得ない。